１.仕事と家庭・地域活動などの両立支援

・男性は配偶者出産から１年間、女性は育休明けから１年間に特別有給休暇１０日を付与する「育児に伴う特別休暇制度」を設けている。また、男性が積極的に育児参加することで、パパ育休を取得しやすい職場風土の醸成に努めている。さらに、女性は職務復帰後に体調を崩しやすい子どもの看護に利用することができるため、仕事と育児の両立支援策として有効である。

・管理職職員は、メンタルヘルス関連の研修や勉強会を定期的に実施し知識の習得を行っている。また、メンタルヘルスマネジメント検定試験に積極的に取組み、８名の合格実績がある。

２.女性の能力発揮、職域拡大などの取組

・女性活躍推進プロジェクトでは、女性活躍推進のためには女性だけでなく男性の働き方改革も重要ポイントという認識のもと、男性メンバーからも積極的な意見提起を行っており、社内の女性活躍推進活動に対する理解が深まっている。